係争

競合企業の特許権を消滅させたい場合は、異議申立て又は無効審判請求を行うことができます。
異議申立て、無効審判についても多くの実績がありますので、ご相談下さい。

他社から権利侵害の警告を受けた場合

まずは焦らずにご相談をください。実は、警告を受けた場合でも侵害をしていないケースも多く見受けられます。これは、特許権だけに限らず、商標権や意匠権の警告でもあります。

自社の権利を侵害している他社へ警告をする場合

この場合においても、まずは、不必要なトラブルを避けるために、権利侵害の事実が本当にあるのかを検討させていただきます。その後、状況に応じて最適な警告書を作成させていただきます。

皆様の権利を侵害をしている他社に対する侵害訴訟を検討されている場合、また、反対に他社から権利侵害で訴えられたという場合もご相談下さい。

知財訴訟に強い弁護士と連携して対応いたします。

• 皆様の製品やサービスが他社の権利を侵害する可能性
• 他社の製品やサービスが皆様の権利を侵害する可能性

について検討し、鑑定書を作成いたします。