中小企業・スタートアップ支援
企業様の知的財産担当を担います。
中小企業・スタートアップ企業の場合、専任の知財担当者を置くことが難しい場合も多いと思います。
弊所では、そういった企業の知財担当者としての役割を担うべく、総合的な知財戦略のご提案をさせていただきます。
特許出願をする場合、まずは、社内でまだ見出されていない発明を発掘するという作業が必要になります。
中小企業・スタートアップ企業の場合、技術者が持つ情報の中に、特許を取得できるような独自性・革新性がある発明が潜んでいることも多いです。
私たちは、打ち合わせの際のヒアリングを通して、開発された製品やサービスの中に潜む発明を発掘します。
ヒアリングの中で、技術者が気づいていなかった発明が明らかになることがあります。
発明が発掘された場合には、特許出願をすべき内容か(特許性があるか)、それとも特許出願をせずにノウハウとして秘匿しておくべきか、なども含めて多角的な観点から、ご提案をさせていただきます。
製品やサービスをリリースする前に、他社の特許権を侵害していないかの侵害予防調査(クリアランス調査)を行うことが望ましいです。
ただ、クリアランス調査は、完璧に行おうとすると費用が非常に高価になります。ご予算や納期を踏まえて、最適な侵害予防調査の内容をご提案いたします。
侵害予防調査と併せて、自社の製品やサービスについて特許出願を積極的にすることも重要になります。特に、中小企業・スタートアップ企業の場合、主要となる製品やサービスの数が大企業と比較すると限られています。そのため、一つの製品やサービスが企業の成長と競争力に与える影響が大きくなります。
主要となる製品やサービスについては、特許を取得することで、その技術を他社から守り、独自の市場ポジションを確保していくことが重要になります。
弊所では、特許出願を通じて、貴社の成長を力強くバックアップいたしますので、ぜひご相談ください。
今後、知財に力を入れていくことを検討されているようでしたら、業界における知財分析を行うことをお勧めします。
知財から他社の技術動向を知ることができるだけでなく、自社の新たな製品やサービスの開発方針を決定するのに利用することもできます。
例えばですが、費用があまりかけられないという場合には、業界全体の分析ではなく、業界の中の特定の企業のみの分析も可能です。
お客様のご要望に応じて最適な業界分析をご提案させていただきます。
他社から権利侵害の警告や訴状が届いたら…
まずは焦らずにご相談ください。実際は、権利侵害をしていない場合が多くあります。仮に、権利侵害の事実があったとしても、相手の権利が有効でない可能性もあります。皆様とご一緒に最善の解決策を検討します。
製品やサービスをリリースした後に、これらの製品名やサービス名と類似する他社の商標権の存在に気付いたというケースがあります。この場合、製品名やサービス名の変更が必要になるだけでなく、市場に出回った製品等の回収に迫られることもあります。
このような事態にならないためにも、製品やサービスの名称を決定する前に、他社の商標権が存在しないかの調査を行うとともに、商標登録出願をしておくことが重要です。
中小企業・スタートアップの場合、自社で商標調査を行って、使用可能な名称であるか、また、その名称について商標権を取得できる可能性がどの程度あるのか、を判断することは難しいことが多いと思います。
安心して事業を進めるためにも、商標権の調査と取得について、まずはご相談下さい。
知的財産に関するお困りごとは、ジャンルを問わずお気軽にご相談ください。
など